令和７年分の所得税確定申告は3月16日まででした。
期日が迫ってこないと中々動く気持ちになれない、ということはよくわかりますが、年をまたいでから確定申告の準備を始めると、実は年内に動いていれば税金が減ったかもしれない…という声を聴くことがあります。
今回は年内にやっておけば税金が減ることの一部をご紹介します。
☆この記事で得られること
- 年内に動くと節税になることがわかる
- 動くならこのタイミングであることがわかる
年末が過ぎたら節税の手は限られる
個人事業主の節税対策のほとんどは「12月31日まで」に行動を起こさなければ効果がありません。年が明けてから慌てて経費を使っても、それは「翌年の経費」にしかならないのです。ここでは、年末までに確認すべき主要な節税策をご紹介します。
- 小規模企業共済
- ふるさと納税
- 少額減価償却資産の特例(青色申告の特典)
小規模企業共済
個人事業主の退職金制度です。月額最大7万円（年額84万円）まで掛けることができ、全額が控除対象です。12月までに申し込み、掛金を支払う（または前納する）ことで、その年の控除となります。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、本来自分の住んでいる自治体に納めるべき税金を、「自分の好きな自治体に寄付（先払い）する」制度のことです。
最大のメリットは、寄付をするとそのお礼として地域の特産品（返礼品）がもらえること、さらに、寄付した金額のほとんどが、翌年の税金から差し引かれます。
- 自治体に寄付をする（例：3万円）
- お礼の品が届く
- 確定申告をする
- 翌年の税金が安くなる（例：2万8,000円分）
結果として、「実質2,000円の負担だけで、返礼品が手に入る」というわけです。
しかし注意点があります。
- 寄付できる金額には「上限」がある
所得や家族構成によって、実質2,000円で済む寄付の限度額（控除限度額）が決まっています。
ふるさと納税のサイトには、上限額を計算してくれるページがありますので、参考になるでしょう。 - 手続きをしないと税金は安くならない
個人事業主の場合は、確定申告しますので、そこに含めます(寄附金控除といいます)。
会社員の場合は、年末調整で完結することが多いと思いますので、その場合はワンストップ特例をしていただければ大丈夫です。
少額減価償却資産の特例
(青色申告の特典)
過去に記事を書いているので、詳細はこちらをご覧ください。
動くなら今のうちに！
「やっておけばよかった…」と思っている今が、動きどきです。
その気持ちが落ち着いてしまうと、動く気持ちになれず「また来年」となりがちです。
思い立った今、動くことが良いでしょう。
井上会計事務所